令和2年度の保険料率について

令和2年度の保険料率について、令和2年2月14日開催の組合会にて審議の結果、一般保険料率については、ここ数年の保険給付費の上昇や高齢者医療制度による納付金・支援金も今年度は、増加が見込まれているおり、保険料収入等では、収支均衡のバランスが保てない事から毎年度交付を受けている健保連からの『組合財政支援交付金』の交付が見込まれる状況にあるが、その交付には、保険料率を前年度から引き下げない要件がある為、止むを得ず今年度は、据え置きとし、介護保険料率についても、令和2年度では、介護納付金が若干前年度より減少するものの、依然として、過重負担となり、保険料収入だけでは、収支は赤字となる見込みであるが、前年度準備金保有見込では約900％となる為、準備金繰入で対処し、『協会けんぽ』（令和2年度17.9‰）より低い保険料率17‰で維持することが決議されました。なお、一般及び介護保険料率の総枠に変更はありませんが、基本保険料率及び調整保険料率に変更がありますのでご了承お願い申し上げます。

なお、令和2年度については、これまでの方針通り『協会けんぽ』に比べて充実した保健事業の効率的な実施に努め、事業主や加入員へその内容を分かりやすく案内し、広報の充実を図るとともに財政健全化の各種対策を引き続き実施する他、3年度目となる『第2期データヘルス計画』については、重症化予防を重点事業として位置づけ、健診後の受診勧奨通知や保健指導を実施し、効率的な事業運営に努める他、財政基盤の苦しい組合を対象に国と健保連から該当組合の実状に即した事業に対して、『保険者機能強化支援事業補助金』等が、令和1年度から令和3年度にかけて交付される予定の為、当組合に有効な事業を検討して実施してまいります。事業主各位におかれましては、健保組合の事業計画を考慮していただき、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

詳しくは、保険料月額表をご覧ください。